SSJ税理士法人
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IFRSの会計処理と開示
勘定科目別
「IFRSの会計処理と開示」
RTBコンサルティング(編)/
BDOアドバイザリー(編)
2009年(株)中央経済社刊
都甲和幸
道具としての会計入門
「これならわかる企業会計原則」
都甲和幸・白土英成(著)
2008年日本実業出版社刊
トップ  >  IFRSについて

  IFRS(International Financial Reporting Standards)とは、IASBが公表している国際的に統一をめざす会計基準です。日本語においては、「国際財務報告基準」と翻訳され、いわゆる「国際会計基準」と俗称されております。IFRSは、欧州を中心として2005年に義務化され、徐々に世界の各国が自国の会計基準(GAAP)に換えて、IFRSを採用しています。  日本においても,2005年から「会計基準の共通化(Convergence)」作業が開始され、徐々に日本の会計基準もIFRSへのコンバージェンスが図られてきており、例えば、リース会計や金融商品会計に関する会計基準の変更もIFRSへのコンバージェンス作業によるものです。2015年または2016年には、上場会社の連結財務諸表の作成基準もIFRSへ統一される「採用(Adoption)」が計画されています。米国の会計基準(US-GAAP)についてもIFRSと統一する基本方針で統一のための協議が行われおり、2016年頃、順調にいけば、全世界が統一された会計基準で会計処理されることとなります。  日本基準(JP-GAAP)は、原則として今後もIFRSへのコンバージェンスが図られる予定であり、上場会社だけでなく、非上場の中堅企業においてもIFRSからは影響を受けることが予想されます。従来の税務基準に基づく会計処理から離脱し、中堅企業でも「中小企業会計指針」に見られるように、企業会計上あるべき会計処理が求められ、税務申告における申告所得計算は、別表上の加減算により求めるべきであるとの意見が多数派を占めるようになってきています。中堅企業においてもIFRSへの理解が必要となる理由がここにあります。【都甲】

 

若吾