年末調整

皆さんの毎月の給与明細の所得税は、暫定的なものです。
個人の税金は、その年の1月〜12月までにもらった収入を基に計算されます。
年末調整は、1年間、会社が支払ったお給料の総額を基に、税金を算定し、月々
天引している税金との調整を行うことをいいます。
担当者と共に作業を進めましょう。

資料リンク

年末調整の仕方
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/01.htm

給与所得者の扶養控除等の申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_03.pdf

一口メモ

以下の項目が発生した方は、年末調整をした後、源泉徴収票をもとに、確定申告を
することになります。年末調整では控除することができませんのでご留意ください。

・医療費控除
・住宅購入に伴うロ−ン控除（初年度）
・株式・不動産の売買

書類の手配と作業手順

１．年末調整資料を取得しましょう。

•  平成23年扶養控除等（異動）申告書
•  平成22年給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
•  給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
   年末資料は、10月下旬に税務署から送ってくる、「年末調整の仕方」の
   用紙請求にて、年末調整説明会や税務署で取得することができます。
   また、上記のインタ−ネットにても取得が可能です。 

２．11月中旬までに次の書類を社員全員に配布しましょう。

配付資料には、給与支払者・給与支払者の欄に、自分の会社のゴム印を
押すのをわすれずに！

•  平成23年扶養控除等（異動）申告書
•  平成22年給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

３．11月末を目処に１．の書類等を回収しましょう。

なお、「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に
記載された事項については、下記の添付書類があるか、確認しましょう。

•  生命保険料控除証明書（各保険会社が発行するもの）
•  地震・損害保険料控除証明書（　　　　　同上　　　　　）
•  国民年金の証明書（扶養者分を支払った場合には扶養者分も含む）
•  小規模企業共済等掛金の証明書

•  住宅借入金等特別控除申告書（税務署が発行するもの）
•  住宅取得資金に係る年末調整残高証明書（金融機関等が発行するもの）

•  前職の源泉徴収票（雇用前に他の事業者から平成21年中に給与を受けた方に限る）
•  平成22年扶養控除等（異動）申告書

４．年末調整をしましょう。

源泉徴収簿を基に、各人の年末調整の計算をしましょう。
毎年、税法は変わりますので、作業は、担当者に確認しながら進めるのが、ベタ−です。
また、最近は、給与計算ソフト等で、作業される方が多くなってきました。
この場合は、源泉徴収簿も給与計算ソフトから出力される場合が多いので
新たに、源泉徴収簿を作成する必要はありません。
なお、年末調整の結果は、会社によって１２月の最終給料に含める場合、１２月のお給料とは
別に、支給する場合、また翌年度にて支払をする場合があり、源泉税の納付書の書き方には
注意が必要です。担当者にご相談ください。

５．源泉徴収票を作成しましょう。

年末調整の結果を、源泉徴収票（給与支払報告書）に転記しましょう。
転記された書類は、複写になっており、本人に渡す源泉徴収票と市町村・税務署へ
提出する書類になります→「今月の管理部、１月　給与支払報告書参照」

６．源泉徴収票を給与明細に同封しましょう。

源泉徴収票は、１２月の給与明細とともに渡すのが一般的です。
作成した源泉徴収票は、なるべく早く、本人に渡してあげましょう。