今月の管理部メニュー

SSJ税理士法人
2017.7.10事務所移転しました
<新住所>
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-13-6
第2伊藤ビル5F
TEL:03-3440-1241
郵便番号・電話番号は従来通りです。

IFRSの会計処理と開示
勘定科目別
「IFRSの会計処理と開示」
RTBコンサルティング(編)/
BDOアドバイザリー(編)
2009年(株)中央経済社刊
都甲和幸
道具としての会計入門
「これならわかる企業会計原則」
都甲和幸・白土英成(著)
2008年日本実業出版社刊
トップ  >  7月  >  労働保険料申告手続

労働保険料申告手続

労働保険では、業種や仕事の内容などによって一元適用事業と二元適用事業、継続事業と有期事業に分類され手続が異なります。建設業などを除くほとんどの事業は一元適用事業・継続事業となります。

ここでは一元適用事業・継続事業について説明します。
6月頃、都道府県労働局から「労働保険 概算・確定保険料申告書」が送付されてきます。労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。
事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて、最寄りの金融機関で申告・納付することになります。
これを、「年度更新」といい、原則として7月10日までの間にこの手続を行います。
 
資料リンク
詳細は
 
一口メモ
労働保険の申告は、社会保険労務士さんの分野です。
少人数で、労災事故の希な事業所は、ご自身で手続きを済ませることが可能と思われますが、
工場・建設業等は労災事故の問題も散見されます。
提携の社会保険労務士事務所もご紹介致しますので、必要があればご依頼ください。
 
前
納期の特例による納付
カテゴリートップ
7月
次
基礎算定届け作成
若吾