少額資産の費用計上

固定資産の定義は、使用目的で長期の保有する資産となりますが、
法人税法では、下記の基準にて費用を認めています。
中小企業は、３０万円未満（年間総額３００万円まで）は、費用計上と考えて良いでしょう。

経費処理

・取得価格１０万円未満の少額資産については、備品消耗品費などの経費勘定科目で処理を行います。

一括償却資産

・取得価格２０万円未満の少額資産については、３年間で償却する一括償却資産での経理処理ができます。（２０万円未満であっても通常の償却を行った場合には、固定資産税の課税対象となります。）

・固定資産税（償却資産）の課税対象外となります。

【計算について】
・一括償却資産の取得価格（年度単位）X　その事業年度の月数　÷　３６ヶ月

損金算入の特例（即時償却）

・取得価格３０万円未満の少額資産については、下記の要件のもと、即時償却ができます。

1. 青色申告法人であること
2. 資本金１億円以下であること
3. 従業員が１０００人以下であること
4. 法人税、別表１６（６）の記載があること
5. 取得資産の合計額が年間３００万円に達するまでのものを対象とする。

・固定資産税（償却資産）の課税対象となります。

【経理処理】
・固定資産の勘定科目に計上後、減価償却費で処理するのが一般的です。