平成22年度　税制改正ポイント

新設

グル−プ税制
１００％グル−プ内の法人で、直接間接に株式の全部を保有する法人等が、該当。
大きくは、グル−プ内で不動産等の売買があったときは、損益は無かったものとみなす（グル−プ外
に出るまで）規定。

留意点は下記の通り

・譲渡損益調整資産をグル−プ外へ移転する時まで、課税を留保
平成２２年１０月１日以降開始事業年度から
「譲渡損益調整資産」＝固定資産・土地・有価証券・金銭債権・繰延資産（売買目的有価証券・
簿価１０００万円の資産、棚卸資産を除く）

・寄付金は、支出法人・受取法人ともに、損金・益金発生せず
平成２２年１０月１日以降開始事業年度から

・配当金は、全額益金不算入（負債利子控除をしない）
平成２２年４月１日以降開始事業年度から

資本金が１億円以下の１００％子会社
資本金が１億円以下の法人であっても、親会社が５億円以上の法人等の１００％子会社であれば、
下記の中小法人の特例は適用されません。
平成２２年４月１日以降開始事業年度から

・年８００万円以下の軽減税率１８％−−＞（原則通り３０％）
・特税同族会社の留保金課税の適用除外−−＞（適用）
・貸倒引当金の法定繰入率−−＞（実績率の計算）
・交際費の６００万円定額控除−−−＞（全額否認）
・欠損金の繰り戻し還付−−−＞（適用除外）

廃止

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
平成２２年４月１日以降終了事業年度をもって廃止

情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額特別控除
平成２２年３月３１日開始事業年度まで適用

継続・改定

中小法人の交際費の定額控除
６００万円
平成２４年３月３１日開始事業年度まで適用

中小企業者の３０万円未満（少額）減価償却資産の即時償却
１事業年度３００万円を限度
平成２４年３月３１日開始事業年度まで適用

試験研修費の特別税額控除
平成２４年３月３１日開始事業年度まで適用

中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額特別控除
平成２４年３月３１日開始事業年度まで適用

清算所得課税の変更
従来、清算所得課税については、特別の課税処理をしたが、今後は通常の所得課税と同様の
処理に変更されました。

留意点は

・「期限切れ損金算入制度」が設けられ、税務上の繰越欠損金がなく、清算に際し多額の
債務免除益が見込まれる場合にも、清算年度の所得を調整し、納税が発生しない処置が
とられています。
・みなし事業年度は、従来通りです。
・平成２２年１０月１日以降の解散確定から適用されます。