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SSJ税理士法人
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IFRSの会計処理と開示
勘定科目別
「IFRSの会計処理と開示」
RTBコンサルティング(編)/
BDOアドバイザリー(編)
2009年(株)中央経済社刊
都甲和幸
道具としての会計入門
「これならわかる企業会計原則」
都甲和幸・白土英成(著)
2008年日本実業出版社刊
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労働保険(雇用保険・労災保険)

社員を雇用する場合、労働保険に加入すると共に、社会保険加入が義務づけられています。
労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれ、労災保険は、就業中に発生した事故にかかわる保険で、
会社(事業主)が100%負担することになっています。
労働保険の料率は、事業の種類により分けられています。
一方、雇用保険は、退職後、就職までの期間支給される、一般的には失業保険といわれるものです。
こちらは、保険料を、所定の割合により、会社(事業主)と従業員(被保険者)の両社が負担します。
社会保険の基礎算定額は、所得税の源泉徴収税額票とは異なり、給与支給額に通勤費を含めた
金額を算定の基礎とします。留意しましょう。

労災保険料率
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm

雇用保険料率
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

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