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IFRSの会計処理と開示
勘定科目別
「IFRSの会計処理と開示」
RTBコンサルティング(編)/
BDOアドバイザリー(編)
2009年(株)中央経済社刊
都甲和幸
道具としての会計入門
「これならわかる企業会計原則」
都甲和幸・白土英成(著)
2008年日本実業出版社刊
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少額資産の費用計上

固定資産の定義は、使用目的で長期の保有する資産となりますが、
法人税法では、下記の基準にて費用を認めています。
中小企業は、30万円未満(年間総額300万円まで)は、費用計上と考えて良いでしょう。

経費処理

・取得価格10万円未満の少額資産については、備品消耗品費などの経費勘定科目で処理を行います。

一括償却資産

・取得価格20万円未満の少額資産については、3年間で償却する一括償却資産での経理処理ができます。(20万円未満であっても通常の償却を行った場合には、固定資産税の課税対象となります。)

・固定資産税(償却資産)の課税対象外となります。

【計算について】
・一括償却資産の取得価格(年度単位)X その事業年度の月数 ÷ 36ヶ月

損金算入の特例(即時償却)

・取得価格30万円未満の少額資産については、下記の要件のもと、即時償却ができます。

1. 青色申告法人であること
2. 資本金1億円以下であること
3. 従業員が1000人以下であること
4. 法人税、別表16(6)の記載があること
5. 取得資産の合計額が年間300万円に達するまでのものを対象とする。

・固定資産税(償却資産)の課税対象となります。

【経理処理】
・固定資産の勘定科目に計上後、減価償却費で処理するのが一般的です。

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若吾